2018年11月2日金曜日

暗号・仮想通貨で関連する法律関連について

昨年、爆発的に普及したため法律や制度が整備されていないのが現状ではないでしょうか。

その中でも日本は他の国よりも、進んでいる方かと思います。


経済・株式・金融・仮想通貨などの投資について今後世界に広まって行くのでしょうか。
特に昨今キャッシュレス化が進んで行く中にたどり着く未来とは!?
fanblogs朝日豊貴(札幌・仙台・東京・大阪・名古屋・福岡)

1、資金決済法
暗号通貨を売買できる取引所または販売所を登録制にしたことです。
業者は一定の要件をクリアすれば、仮想通貨交換業を行うことができません。
例えば要件には下記のようなものがあります。

・株式会社であること
・資本金1000万以上
・顧客に仮想通貨の仕組みやリスク、取引の内容や手数料を説明する
・顧客から預かった法定通貨やアルトコインを自社と区別して分別管理する

これらは登録業者の一覧も含め金融庁のホームページで詳細を確認することができる。


従って暗号通貨を売買するに辺り、取引所に口座開設を行う際には
厳しい審査に通過したかを確認することもした方が良いと思う。
仮想・暗号通貨/投資について
朝日豊貴のmuragon仮想通貨ブログ


2、マネーロンダリング防止法
悪いことで得たお金を足がつかないようにすることです。
・口座開設時・200万以上の売買時・10万円以上の送金時に本人確認をする
・悪用される行為関連の取引と疑われる場合には、金融庁に届け出る


3、所得税法
暗号通貨で得た損益は「雑所得」として課税される。
雑所得にかかる税金は、最終的に給与所得など他の所得として合算して計算されます。
税率は累進課税制になる。
20万円を超えると確定申告する必要があります。


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